事務所移転のお知らせ

当事務所は、1月24日付けで事務所を移転することとなりました。

 

新事務所につきましては以下の通りです。

 

新住所 大阪市北区天神橋三丁目2番5号

    西森ビルディング402号室

 

    大阪メトロ(旧大阪市営地下鉄)南森町駅5番出口すぐ

    JR東西線大阪天満宮駅徒歩5分

 

TEL 06-6467-4661

FAX 06-6467-4662

 

ご相談専用フリーダイヤル 0120-100-912

 

 

年末年始営業のご案内

年末年始の営業は、下記の通りとなります。

 

12月29日(土)~1月3日(木)までの間、お休みとさせていただきます。

 

休業期間中でも、お電話によるご相談は対応可能です。また、事前にご予約いただければ、対応させていただきますので、相続登記や借金問題、過払金請求に関することなど、お気軽にご相談下さい。

 

 

年始は、1月4日(金)からの営業となります。

 

相続登記、借金問題、過払金請求に関することは、認定司法書士である、安心と信頼の天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい。

 

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相続財産管理人の選任審判書謄本の有効期限

所有権登記名義人がお亡くなりになって相続人が不存在となったときは相続財産を法人とし、登記名義を相続財産法人名義へと変更の登記を申請します。この場合に添付する相続財産管理人の選任審判書の謄本については、実務上3カ月の有効期限はない取扱いになっています(3カ月を超えたものを添付して登記完了しました)。

抵当権抹消登記の登記原因について

抵当権抹消登記を申請するにあたり、金融機関から発行された解除証書を登記原因証明情報として使用する場合、解除証書に原因として「年月日弁済」と記載されているときに、登記原因は「解除」か「弁済」か頭を悩ませるときがあります。

このような場合の登記申請時の原因は「弁済」となります。

 

抵当権抹消登記に関することは、認定司法書士である安心と信頼の天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい。

 

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本人確認情報(権利証や登記識別情報がない場合)

登記申請する際に権利証や登記識別情報がない場合は、事前通知という制度を利用して登記の申請を行います。

 

また、司法書士などの資格者代理人が権利証や登記識別情報の代わりとなる「本人確認情報」という書類を作成し提供することでも登記手続きが可能となります。

 

司法書士などの資格者代理人が申請人と面談し、申請権限を有する登記名義人であることを確認します。

 

不動産売買における場面では、事前通知という制度は使いずらいこともあり、本人確認情報を作成、提供することで登記手続きを進めることがほとんどです。

 

権利証や登記識別情報を紛失した場合や、そもそも登記識別情報が発行されていない場合でも、不動産を売れない(登記申請できない)ことはありませんので、ご安心ください。

 

不動産の売却や登記申請に関することは、認定司法書士である、安心と信頼の天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい。

 

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大阪市都島区役所で司法書士無料法律相談の相談員やります

大阪市都島区役所で司法書士無料法律相談の相談員やります。

 

日時 平成30年8月28日(火) 13時~16時

   ※予約制です。

 

会場 大阪市都島区役所 1階相談室

 

詳細は、大阪司法書士会北支部のホームページをご覧ください。

 

アクセス 大阪市都島区役所

 

お気軽にご相談下さい。

 

会社設立・法人登記に関すること、過払金請求、自己破産書類作成に関することなど、認定司法書士である安心と信頼の天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい。

 

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お盆期間中の営業のお知らせ

お盆期間中は下記期間をお休みとさせていただきます。

 

8月11日(土)~8月15日(水)

 

上記期間中でも、事前にご予約いただければ、可能な限り対応させていただきます。

 

また、メールやお電話によるご相談も受け付けておりますので、借金問題や相続登記、相続手続きに関することなど、お気軽にご相談下さい。

 

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司法書士の日記念無料法律相談会の相談員やります

大阪市立総合生涯学習センターで司法書士の日記念無料法律相談会の相談員やります。

 

日時 平成30年8月5日(日) 午後1時20分~16時30分

   (最終受付15時50分)

 

場所 大阪市立総合生涯学習センター 第2研修室

 

アクセス 大阪市立総合生涯学習センター

 

お気軽にご相談下さい。

 

相続登記や相続手続きに関することは、認定司法書士である、安心と信頼の天馬司法書士事務所まで、お気軽にご相談下さい。

 

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会社の役員等の婚姻前の氏の登記

株式会社(特例有限会社)や持分会社(合同会社、合資会社、合名会社)の役員、清算人は、婚姻前の氏を登記する事が出来ます。

 

婚姻前の氏を登記するには、婚姻前の氏が記載されている戸籍等の書面を添付して婚姻前の氏を記録するよう申出る必要があります。

 

司法書士などの代理人に委任して登記申請する場合は、委任状に「取締役○○の婚姻前の氏の記録の申出の件」などのように委任事項として記載する必要があります。

 

会社設立、役員変更など会社・法人登記に関することは、認定司法書士である、安心と信頼の天馬司法書士事務所まで、お気軽にご相談下さい。

 

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株式会社・法人登記申請時の株主リストについて

株主リストとは、登記する内容によって添付が必要となり、株主の名前・住所・持ち株数などを記載した書面です。

 

会社の代表者が証明したもので①議決権総数の3分の2に達するまでの人数の株主、②議決権の数が上位10名の株主について、株主リストに記載する人数が少ない方の株主を記載します。

 

株主リストの添付は、株式会社・投資法人・特定目的会社の登記申請時のおいて、以下の場合に必要となります。

 

・登記すべき事項につき株主総会の決議(種類株主総会の決議)を要する場合

・登記すべき事項につき株主全員の同意(種類株主全員の同意)を要する場合

 

※登記事項につき、株主総会決議を省略する場合(会社法319条1項)にも、株主リストの添付が必要です。

 

合同会社・合名会社・合資会社・一般社団法人・NPO法人などについては、登記申請時に株主リストの添付は不要です。

 

会社設立、役員変更など会社・法人登記に関することは、認定司法書士である安心と信頼の天馬司法書士事務所まで、お気軽にご相談下さい。

 

ご相談専用フリーダイヤル 0120-100-912

 

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