建物を新築したときの登記について

所有権保存登記とは

建物の保存登記とは、正確には「所有権保存登記」といいます。「所有権保存登記」は、その建物は誰の所有物なのかを明らかにするためになされる登記といえます。第三者に「この建物は私の所有物です」と主張るためには、所有権保存登記が必要となります。例えば、ハウスメーカなどで建物を新築したときなど所有権保存登記を申請することとなります。

 

所有権保存登記の申請人

所有権保存登記は、法律で、その申請をすることができる者が限定されています。例えば、AがBより建物を買った場合、その建物に所有権保存登記がなされていなければ、区分建物(マンション)などの例外はあるものの、買主A名義で所有権保存登記は申請できず、一旦売主B名義で所有権保存登記をしてから、買主Aに所有移転登記をするという手順を踏むことになります。これは、法律に、買主Aが所有権保存登記の申請者に含まれていないことの理由によるためです。

 

不動産登記法74条(所有権保存登記の申請人)

所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。

 1 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人

 2 所有権を有することが確定判決によって確認された者

 3 収用(土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法律の規定に

   よる収用をいう。第118条第1項及び第3項から第5項までにおいて

   同じ。)によって所有権を取得した者

2 区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登

 記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分

 建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

 

 所有権保存登記の必要性

所有権保存登記は、登記記録の甲区欄に初めてされる登記で、所有権保存登記をすることによって登記記録の甲区欄ができます。所有権保存登記は表題登記と違い、登記する義務はなく、所有権保存をするかしないかは所有者の任意す。所有権保存登記をしないからといって罰則もありません。しかし、建物を購入するにあたって住宅ローンを組んだときになされる抵当権設定登記や、売買したときになされる所有権移転登記というものがありますが、これらの登記をする前提としても、所有権移転登記をする必要があります。

 

表題部の建物表題(表示)登記

土地や建物の物理的状況を公示するための登記を表題(表示)登記といいます。建物を新築したときも物理的状況を公示するために建物表題登記をすることで、登記記録が作られ表題部ができます。建物表題登記は、所有権保存と違って新築後1か月以内にしなければならず、登記しない場合は過料に課せられます。建物の表題登記の申請は、通常、土地家屋調査士に依頼することとなります。

 

建物を新築したときの所有権保存登記や不動産登記のご相談は、天馬司法書士事務所まで、お気軽にお問い合わせください。