本人確認情報(権利証や登記識別情報がない場合)

登記申請する際に権利証や登記識別情報がない場合は、事前通知という制度を利用して登記の申請を行います。

 

また、司法書士などの資格者代理人が権利証や登記識別情報の代わりとなる「本人確認情報」という書類を作成し提供することでも登記手続きが可能となります。

 

司法書士などの資格者代理人が申請人と面談し、申請権限を有する登記名義人であることを確認します。

 

不動産売買における場面では、事前通知という制度は使いずらいこともあり、本人確認情報を作成、提供することで登記手続きを進めることがほとんどです。

 

権利証や登記識別情報を紛失した場合や、そもそも登記識別情報が発行されていない場合でも、不動産を売れない(登記申請できない)ことはありませんので、ご安心ください。

 

不動産の売却や登記申請に関することは、認定司法書士である、安心と信頼の天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい。

 

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