法定相続情報証明制度

平成29年5月29日(月)から、全国の法務局(登記所)で、「法定相続情報証明制度」の運用が開始される予定です。

 

制度創設の背景

近年、相続登記がされずに放置されている不動産が増加し、所有者が不明の土地問題や空き家問題の一因となっているため、相続登記を促進するために、法務省において「法定相続情報証明制度」が新設されました。

 

制度の概要

相続人が、法定相続情報一覧図と戸籍関係の書類等、必要書類を揃えて法務局(登記所)に申出をすることによって、登記官が内容を確認し、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付してもらえます。

 

申出ができる方

申出ができるのは、お亡くなりになった方(被相続人)の相続人です。また、相続人の代理人となることができるのは、法定代理人のほか、①民法上の代理人、②資格者代理人(弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士に限る)です。

相続財産の中に不動産がない場合(遺産が金融機関の預貯金のみの場合など)でも利用することが可能です。

 

発行手数料

認証文付き法定相続情報一覧図の写しの交付にあたり、手数料は不要です。また、相続手続きに必要な範囲で、複数通発行可能です

 

 

法定相続情報証明制度を利用することで、相続手続きに係る相続人・相続手続きの担当部署双方の負担が軽減されるのではないかと考えられます。また、本制度を利用する相続人に、相続登記のメリットや相続登記を放置することのデメリットを登記官が説明することで、相続登記が促進されるのではないかと考えられています。

 

 

「法定相続情報証明制度」に関することは、認定司法書士である、安心と信頼の天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい。

 

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