借金など消滅時効の期間

借金は最終取引日から一定の期間が経過すると消滅時効が成立します。

貸主,借主どちらかが商人であれば商事債権となり,消滅時効期間は5年になります(商法522条)。

クレジットカード会社,消費者金融は商人であるため,最終取引日から5年経過していれば消滅時効が成立します。

 

では,銀行や信用金庫はどうなるか。

 

銀行は会社であるため,時効成立期間は5年となります。しかし,信用金庫は商法上の商人にはあたらないとの最高裁の判例があり,一個人が信用金庫から借り入れた場合は商事債権にならず,時効成立期間は10年となります。

また,信用組合も信用金庫と同様で,一個人(商人ではない組合員)に対して貸付をした場合の時効成立期間は10年であると最高裁の判断があります。

 

なお,保証協会が求償権を取得した場合,保証協会の代位弁済日から時効期間が進行し,保証協会は商人ではないため時効成立期間は10年となります。

 

しかし,信用金庫や信用組合から商人(例えば個人事業者が事業用資金の借入)として借り入れしている場合は,借主が商人であるため,商事債権になり,時効成立期間は5年になります。

 

なお、消滅時効は援用(消滅時効が成立したことを相手方に伝えること)しなければ借金を消滅させることはできませんので、内容証明郵便などで消滅時効を援用することを相手方(貸金業者など)に通知しなければなりません。

 

大阪で借金問題・債務整理、消滅時効援用の内容証明郵便作成に関することは、認定司法書士である、安心と信頼の天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい。

 

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