法人破産の同時廃止の可否

法人(会社)が破産する場合,破産管財人が選任されて管財事件として手続きが進むのが通常ですが,既に事業を停止してかなりの時間が経過していて,資産もまったくなく,予納金の準備すらできないこともあるため,裁判所に同時廃止での手続きを要請することもあります。

 

しかし,同時廃止で手続きを進めるには資産がないことを疎明しなければならず,申立人側の資料だけで資産なしと認定することには問題があります。

 

法人の場合は事業停止の時点で通常は一定の資産を有しており,帳簿上の資産がない,評価が0であることを自己申告するのは相当ではなく,業務停止前後に不透明な資産の動きが絶対にないと裁判所も認定できないため,破産管財人による調査が原則として必要です。そのため,大阪でも一般的に法人の同時廃止は認められていません。

 

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