破産手続きにおける非免責債権とは

自己破産すると免責の許可によって借金は消えますが,その効力が及ばない債権があり,これを非免責債権といいます。

 

破産法第253条で下記のように定められています。

 

① 租税等の請求権

② 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権

③ 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)

④ 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第766条(同法第749条,第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって,契約に基づくもの

⑤ 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権

⑥ 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)

⑦ 罰金等の請求権

 

例えば,消費者金融や銀行から500万円の借金と国民健康保険料10万円滞納中の人が免責の許可が出た場合,消費者金融や銀行からの借金500万円はなくなります。

しかし,国民健康保険料は「租税等の請求権」に該当するため,滞納国保料10万円の支払い義務は残ります

 

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