大阪地方裁判所での免責不許可の事例(破産手続き)

平成27年の免責不許可決定がなされた事案として,下記があります。

 

①約630万円の使途不明金を説明せず,破産管財人の解任の希望,集会の混乱,預金口座の隠し口座の発覚があった

 

②子2人に合計約230万円,友人5名に合計600万円を偏ぱ弁済し,友人の名前を明かさなかった

 

③ネットワークビジネス詐欺事件であり,被害額1億円のうち,2000万円を浪費した

 

※月刊大阪弁護士会から引用

 

破産に至った経緯の説明をしないなど手続きに非協力的であったり,財産を隠すなどの行為が認められると免責不許可とされます。

免責不許可の決定が出たあとは,即時抗告申立てをする,個人再生の申立てをする,債務消滅の時効を待つという手段を検討することになります。

 

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