個人再生における偏ぱ弁済

大阪の裁判所では,否認権が行使された場合に回復されると見込まれる財産の額が清算価値に加算されていて,再生計画案が清算価値保証原則を満たしているか判断しています。

 

再生債務者に偏ぱ弁済があっても,清算価値への上乗せが必要となる額は,否認権行使の対象となり得る偏ぱ弁済によって逸失した額であり,必ずしも逸失した額の全額を清算価値への上乗せをしなければならないものではないとしています。

 

しかし,否認権の有無について最終的な判断をすることができないので,否認権行使の要件を満たさないことを疎明することができないような偏ぱ弁済は,逸失した財産の額を清算価値に上乗せする必要があります。

 

また,否認権を行使したとしても,相手方(弁済を受けた側)からの回収が見込まれないことについて疎明できた場合は,偏ぱ弁済によって逸失した額を上乗せする必要はありませんが,相手方が無資力であることの疎明が高度に必要です。

 

自己破産・個人再生申立書類作成に関することは、認定司法書士の天馬司法書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

お問い合わせ専用フリーダイヤル 0120-100-912

 

email tenma-syosi@watch.ocn.ne.jp

 

お問い合わせはこちらまで