相続分の譲渡と登記手続き

相続分の譲渡

「相続分」とは、一般に、遺産全体(積極的財産と消極的財産を含む)に対して各共同相続人が有する包括的持分あるいは法律上の地位をいうものと解されています。

共同相続人の一人又は数人がその相続分を他の相続人や第三者に譲渡することを「相続分の譲渡」といいます。相続分の譲渡は、遺産分割の前に行われなければなりませんが、特段の方式は必要ではなく、有償・無償を問いません。口頭でも書面でも構いませんが、後日の紛争を防ぐために書面によることが一般的です。

遺産分割協議は相続人全員の合意が必要なため、時間がかかります。「遺産を早く処分したい」、「遺産争いに巻き込まれたくない」などの場合に相続分の譲渡が利用されます。また、明文の規定はありませんが、遺産分割前に相続分を放棄することもできると解されていますが、「相続の放棄」とは異なり、相続債務は負担することとなります。

なお、相続分の一部分についてのみ譲渡することの可否は、肯定するのが多数であり、登記実務も肯定しています。

 

相続分の譲渡の効果

相続分の譲渡は、遺産全体に対して各共同相続人が有する包括的持分ないし法律上の地位の移転をいうものと解されているので、譲受人は、遺産分割協議が成立するまでの間、共同相続人と同様、相続財産を管理し、遺産分割を請求し、又はこれに参加する権利を取得することになります。仮に譲受人を除外して遺産分割協議が行われた場合、譲受人は遺産分割請求について他の共同相続人と同じ立場にありますので、譲受人を除外した遺産分割協議は無効と解するのが通説的な見解です。このことは、共同相続人以外の第三者に相続分の譲渡がなされた場合も同様です。

 

共同相続人間の相続分の譲渡と登記手続き

相続不動産について共同相続登記がされる前に、共同相続人間における相続分の譲渡により各相続人間の相続分に変更があった場合、登記実務は、相続を原因として、譲渡人の印鑑証明書付き相続分譲渡証書を添付して直接その変更された相続分により共同相続登記をすることができるものとしています。

共同相続登記後に共同相続人間で相続分の譲渡があった場合は、共同相続登記後に遺産分割協議が成立したときに共同申請により「遺産分割」を原因とする持分移転登記をするべきとする取り扱いと同様、相続譲受人を登記権利者、相続譲渡人を登記義務者とする共同申請によることとなります。この場合、譲渡人の印鑑証明書付き相続分譲渡証書などを登記原因証明情報として添付し、「相続分の贈与」、「相続分の売買」等を登記原因とする持分移転登記をすることとなります。

 

第三者への相続分の譲渡と登記手続き

共同相続登記がされる前に、共同相続人以外の第三者が相続人から相続分の譲渡を受けた場合は、相続を原因として、被相続人から当該第三者へ直接移転登記をすることはできません。この場合は、共同相続の登記をしたうえで、譲渡人を登記義務者、譲受人を登記権利者として共同申請によって相続分の譲渡(登記原因は、相続分の売買など)による移転登記を行うのが相当です。登記手続き上、被相続人から直接第三者への移転登記を認めると、相続人でない者が「相続」を原因として所有権を取得したものと公示される結果となり、相当でないというべきだからです。

共同相続登記がされた後に第三者への相続分の譲渡があった場合には、これを前提として、譲渡人を登記義務者、譲受人を登記権利者として共同申請によって、相続分の譲渡(登記原因は、相続分の売買など)による移転登記をすることとなります。

 

大阪で相続登記、相続分の譲渡に関することは、認定司法書士の天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい。

 

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