個人再生での滞納公租公課・労働債権の扱い

個人再生手続きの大原則は,破産した場合の配当よりも債権者が「得」な弁済を受けることです。

 

借金が500万円ある場合,5分の1に圧縮されて100万円になりますが,債務者が200万円の価値のある財産(退職金や生命保険解約返戻金等)を持っているならば,清算価値保証原則によって弁済額は200万円になります。

 

単に5分の1に圧縮された100万円の弁済額で認可されれば,債権者は、債務者が破産するときよりも満足しない弁済を受けることになるからです。

 

破産する場合,配当を受ける債権に優先順位があり「財団債権」「優先的破産債権」「一般破産債権」「劣後的破産債権」の順に配当がなされます。

 

「もしこの時(個人再生申立時)に破産したならば」と置き換えて考えるとわかりやすいですが,滞納公租公課は優先的破産債権になるため,一般破産債権(業者からの借入れやローン等)より優先されることを考えると,個人再生において,債務者の清算価値(有している財産)から滞納中の公租公課,個人事業者が従業員を抱えていれば,業員の労働債権(未払い賃金)を差し引いて算定されるべきとの見解があります。

 

当事務所で申し立てた個人事業者の個人再生で,労働債権を差し引いて算定した清算価値で認可された事例があります。

 

個人再生・自己破産の申し立てに関することは、認定司法書士の天馬司法書士事務所までお気軽にご相談下さい。

 

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