「みなし弁済」についての判断(過払い金)

商工ローン大手のSFCG元会長の控訴審判決で,全面無罪が言い渡されました。

SFCGと言えば,平成16年2月の最高裁判決で「みなし弁済」の適用は厳格にされなければならないと判断された「SFCG判決」というのがあります。

 

「みなし弁済」とは,貸金業規正法(※現在は貸金業法に改正されています)第43条に規定されている条件を満たせば,出資法上限金利の29.2%の貸付でもいいとされている規定です。

第43条の条件は,

・借主が任意で利息の支払いをしたこと

・17条書面が交付されていること

・18条書面が交付されていること

※17条書面,18条書面・・・貸金業規正法第17条,第18条所定の要件を満たしている書面で,17条は契約書,18条は領収書を指します。

 

この判決では「17条書面には所定の要件すべてが記載されている必要がある」「18条書面の交付は弁済直後にしなければならない」とし,また「期限の利益を喪失したら即全額を弁済しなければならないとの条項がある取引は,当事者間の合意に基づくものではあるが,その条件をのまないと借り入れることができない以上,約定の支払いは任意の支払いとは言えない」と補足されています。

以降,最高裁で「みなし弁済」についての判断が厳しくなり,平成18年1月には「期限の利益喪失約款がある場合は任意性の弁済とは言えないのでみなし弁済は成立しない」との判断がなされました。

 

平成18年以降,利息制限法以上で貸付をしている業者は少なくなっていますが,平成18年以前から取引をしている人はそれ以上で取引をしている可能性があり,過払金が発生している場合があります

 

長年消費者金融・クレジットカード会社とキャッシング取引をされている方、過去に完済された方は、過払い金が発生している可能性があります。

相談・調査は無料(完済された方)ですので、認定司法書士の天馬司法書士事務所までお気軽にお問い合わせください。

 

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