相続欠格と廃除

1.相続欠格とは

 

民法には、相続人が相続権を失う相続欠格という制度があります。相続欠格に該当するのは以下の場合です。

 

1 被相続人または自分より先順位で相続人となる者、あるいは自分と同じ順位で相続人となる者を殺したり、殺そうとして刑に処せられた場合。これはあくまでも故意による殺人または殺人未遂に限られ、過失致死はこの対象に含まれません。

 

2 被相続人が殺されたことを知っていながら、告訴または告発をしなかった場合。ただし、その相続人が未成年のときや精神病などで是非の判断能力がないとき、あるいは殺した犯人が自分の配偶者や直径血族(父母、子、孫等)だった場合は除外されます。

 

3 詐欺や脅迫によって被相続人が遺言書を作ることを妨害し、または遺言書の取り消し、変更を妨害した場合。

 

4 詐欺や脅迫によって被相続人に遺言書を書かせたり、取り消しをさせたり、変更させたりした場合。

 

5 被相続人の遺言書を偽造、変造し、これを破棄したり隠したりした場合。

 

2.廃除とは

 

上記、事項に該当せず相続欠格にあたらない場合でも、非行を繰り返す息子に、「こんな息子には何も相続させたくない」という場合に相続人を「廃除」できる制度があります。

民法には「遺留分を有する推定相続人が被相続人を虐待したり、重大な侮辱を加えたり、または相続人として著しい非行があるときは、被相続人は生前に家庭裁判所に申し立てて、この人の相続権を取り上げることができる」と定められており、遺言でもできます。

ただし、相続人の廃除は極端な事由でもない限り、裁判所はなかなか認めないようです。親の好き嫌いによって一方的に相続人から外されないようにとの考えからです。

 

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